尼崎市で優良な遺品整理業者を選ぶにはどのようにしたら良いでしょうか？
これから３つに分けてそのポイントに触れたいと思います。
◆信頼性
遺品整理は通常不用品回収と呼ばれる単なるゴミとしての処分とは異なるものとして考える必要性があります。
遺品整理で行われるのは、故人が今まで生活していた状況の中からの整理となるために、貴重品の捜索であったり、思い出の品物を丁寧に扱うといった気遣いが求められる作業です。
このことを考えると、作業を丁寧に行う、大切な品物の分別を確実に行うことが出来る信頼性の高い遺品整理業者を選ぶことが第一に必要と言えるでしょう。

◆費用面
故人とのお別れに際してかかる費用は、葬儀だけではなくそのあとの対応など想定以上とお話になる方が少なくありません。
項目は葬儀費用から始まり、お墓、行政手続きなどを考えると最終的に必要な費用は意外と掛かるものなのです。
そうなると、どうしても必要な公的手続きや祭礼以外の費用は圧縮して行きたいものです。
そこで大きく差が出るのが遺品整理にかかる費用です。業者によって得意分野や重視するところの差によって、そのサービス価格は大きく変わるものです。より良い業者を選んで賢く節約するようにしましょう。

◆オプションサービス
遺品整理が相続の問題にからむ話は少なくありません。
その最たるものが不動産の売却に関わる遺品整理です。
遺品整理後の不動産を売却することで、財産の分割によって生じた応分の受取額を分配するケースなどがあるからです。
売却するためには不動産を受け渡し可能な状態にすることが不可欠です。そもそも売却に出す際に物件の詳細を出す必要がありますし、その際に残置物があったり、汚れた状況では物件価値を最大限高めることが出来ません。
この為空き家状態にしてから、いわゆる原状復帰のようなハウスクリーニングを施すのは絶対に必要な準備と言えます。
この残置物撤去ともいえる遺品整理では、撤去と清掃の二つが必要ですがこの作業を一括して請け負う業者もいますのでよく比較してみてください。
前段階として遺産相続に関わる手続きを、専門の弁護士や行政書士に依頼するネットワークを持つ遺品整理業者もありますので、まるっと一括で依頼したいのならば、オプションサービスとしてそれが可能な業者に頼むのが一番の早道です。

まず、遺品の中から相続にカウントされるべき財産を明確に区別するところから始める必要があります。
この書類の作成は、法律上で故人の死亡の際、または死亡の事実を知りえた日から3年以内に作成する必要があります。書類の上で相続対象となる財産を明確にリストアップし、それぞれが相続する財産の割合を記して行政に提出する事になります。相続人はこの作成された書類により負担すべき相続税の額が確定し納税する事となります。
遺産分割協議書の作成には相続人全員の合意が必要となり、それぞれが実印を押印して所持する事になります。
この後は財産性のあるものとないものが明確になりましたので、不用なものを処分する流れになります。
遺品整理の際に目録にない財産が発見された場合、その相続について明確にする必要があり別途追加でこの書類の作成が必要になる場合もあります。
これらのトラブルを避けるためには、あらかじめ弁護士の手による遺言状の作成がなされていれば良いのですが、現状においてかなりの資産家などでない限り遺言書を作成し残すという事はないようです。

安心できる業者を一から探すのは実は意外と難しいものです。
安易にチラシの業者に頼むと、残念ながら後悔するケースが少なくないと言われています。国民生活センターに寄せられた遺品整理にともなう苦情の多くは、「チラシで入っている業者に頼んで多額の料金を請求された」という金額トラブルがが最も多いようです。また、素性のわからない業者に遺品整理を依頼すると、片づけ中に出てきた財産性の高い物品（現金や貴金属等）を着服される恐れさえあります。ニュースなどで片づけ中に数千万の現金やインゴット、金貨などの貴金属類が発見されたという話を聞いたことがありませんか？
信頼できる業者はしっかりした社員教育をしている、アルバイトや派遣社員ばかりで作業を行わないなどの特徴があります。事前にこれらの情報の確認は必須です。

最近目にすることが多くなってきた特殊清掃という言葉をご存知でしょうか？特殊清掃とは、いわゆる孤独死などによって死亡確認が遅れ、ご遺体が腐乱状態になってしまったお部屋等で行われる清掃です。
発見時のご遺体の状態によって変わりますが、亡くなられてお時間が経っている時はご遺体から漏れ出した体液、溶けしまった体組織等により寝具等が汚染されていたり、そこからさらに下の畳、床板に浸潤して、その先の建物の構造材にまで及んでしまう場合があります。
こうなってしまうと、単純に汚染された寝具や畳を除去しただけでは見かけ上の汚損に関しての除去にしかならず、それに伴い染みついてしまった「臭い」に関しては対策が出来ていません。ケースによっては異臭の染みついた壁紙を剥離し、漏れ出た体液の浸潤によって汚れてしまった底面の表層コンクリートの剥離作業までを行わないと完全に臭いを除去するのは難しい場合があるのです。こういったケースでは通常の原状復帰などに対応するだけのハウスクリーニング業者では対応出来ないケースになるので、特殊清掃が可能な業者に依頼することとなります。

遺品整理は亡くなった故人の持ち物を後から他者が整理する作業となりますが、その前にご自分が終活においてあらかじめ家財整理を行う流れも最近では見られるようになりました。一時期断捨離という言葉が流行し、片づけに関する著作者が多く出てきたり、説明動画も多く見られるようになりました。
生前整理は終活を考えるうえでミニマルな生活に移行するという意味合いを実行するという事でありますが、自分の死後に残された人達に片づけの迷惑をかけたくないという想いから生まれた考えでもあります。
老人ホームや専門医療施設などに転居するというタイミングに、家財処分を行い、さらに相続に関する遺言書を作成する人も増えて来ています。
これらを考慮して生前整理を行うことは最近ではよく行われるようになりました。
遺品整理業者もその要望の増加に応じ生前整理も行うところが多いようです。相談してみると様々な悩みが早期にに解消できるかもしれませんね。

故人の遺族が行う遺品整理の他に不動産会社や管理会社が行う整理作業というのも存在しています。
遺品整理が不動産売却前に必ず必要になるという説明は、この前の項目でもいたしましたが、故人が死後の品物の管理人を明確にしていないケースがあります。俗にいう独居の状態で亡くなる孤独死などがそのケースにあたります。この場合には残ったものは残置物として撤去しなければならないものです。
従来、その所有権が明らかにならず長期にわたり物件の回転を妨げている例も少なくありませんでしたが、2021年5月に国土交通省が標準契約約款に残置物に関する項目を新たに設けました。高齢者などが単身で賃貸契約を結ぶ際に、もしもの時には残った品物を管理する者を指定するという項目がが盛り込めるようになりました。以前は遺族のみがその対象とされていましたが、例えば賃貸保証会社などがその管理するものとして指定が可能になったのです。これは、不動産の持ち主にとって良い改訂でありましたが、いままでこのような事を理由として入居を断る貸主がいましたが、その後の事が明確になることにより単身高齢者や生活弱者が物件を借りやすくなるというメリットも新たに生まれたと言えます。