神戸市で優良な遺品整理業者を選ぶにはどのようにしたら良いでしょうか？
これから３つに分けてそのポイントに触れたいと思います。
●信頼性
遺品整理は単なる不用品の処分というゴミの整理片づけではないという性質があります。
遺品整理にはお客様の状況により様々な場面があります。故人が今まで生活していたお部屋の品物の整理になるので、貴重品や思い出の品の捜索などが必要になるケースが多々あると思われます。それ故に「処分」ではなく「整理」となるのです。
こういった作業を心配なく依頼できる業者を選ぶことが、遺品整理の第一歩であると言えます。

●費用面
葬儀やその後の対応などで一時的にかかる費用は、故人のお付き合いの範囲にもよりますが予想以上に大きいものとなることがあります。
葬儀費用、お墓、法的な手続きなどの諸費用を合わせると意外と総額が膨らむものです。しかし日常関連性のある費用項目ではないので、一般的に事前にわかっていないことの方が多く、その時になり改めて調べて合計金額に驚くというお話は実は少なくありません。
出来れば、それ以外の項目は出費を抑えてゆきたいと考えるのは当たり前の感情と言えるのではないでしょうか。
さて、遺品整理を依頼する場合、統一的な料金が決まっているわけではないので、地域の業者によっても大きく価格が異なるのでよく比較して、最終的にどれくらいの金額がかかるのかを見極めて依頼することが肝心です。

●オプションサービス
遺品整理は相続の問題に絡むことが少なくありません。
相続する財産でやはり大きなウェイトになるのは不動産物件です。このため不動産の売却にともなう遺品整理は必須事項といえます。
遺品整理後の不動産物件は人手に渡すためには残された遺品をそのまま残置することは出来ませんし、まず物件として売りに出すためには、部屋を空にして空家状態にする必要があります。
またより物件価値を高める為には単なる片付けや不用品の回収だけでなく、作業後に原状復帰的な清掃を施す事が必要です。遺品整理業者の中にはハウスクリーニングの作業までをトータルで受ける会社や、大手の信頼できるプロのハウスクリーニング業者と提携している業者もあります。作業後の状態までを考えて業者選定を行いましょう。
また、その前段階の遺産相続等に係る手続きなどを相談を出来る弁護士や行政書士等とのネットワークを持っていてる業者もいます。
すべての事をまるっと依頼したいのならそういった業者を選ぶのも一つの手段です。

まずは財産目録の作成のために遺産として相続に関係するものとそうでないものを明確に区別する必要があります。
通常、故人の死を知りえてから3年以内に作成し、相続する財産を明確にし届け出をする必要があります。財産の相続の割合がおのおのどういった評価額になるのかを確定し、相続人が相続した分のそれぞれの財産に応じて相続税を収める定めがあるからです。これにより形見分けのための要不要が目録上も確定しますので、ここで不要となった家財に対しての遺品整理を業者に依頼するのが一般的な流れになります。
なお、この遺産分割協議書には相続人全員の同意が必要であり、それぞれが実印を押印し所持することとなります。
あらかじめ弁護士等の手による遺言書が作成され死後の財産分与に関して定めがあればこの限りではないのですが、もしも遺言書に記載されていない財産が発見された場合には別途この書類の作成の必要がありますので注意が必要です。

信頼できる業者をいちから探すのは実は意外と難しいものです。
例えばポスト投函のチラシ業者に頼むと、残念ながら後悔するケースが少なくないようです。消費者庁に寄せられる遺品整理にともなう苦情の多くは、「チラシで入っている業者に頼んで多額の料金を請求された」というのが最も多いといわれています。また、背景のわからない業者(例えば所在地や連絡先などが不明）に遺品整理を依頼すると、整理作業中に出てきた現金や貴金属を着服される危険性もあります。整理作業中に現金数千万や金などのインゴット、金貨などの貴金属類が発見されることもニュースで聞いたことがありませんか？
こういった不安を払拭する為にはしっかりした社員教育をしている、アルバイトや派遣社員ばかりで作業を行わないという事を明言してるのも信頼できる業者の目安といえます。

最近テレビで特殊清掃に関する番組を見たことはありませんか？。遺品整理でいわれる特殊清掃は、いわゆる孤独死などの原因により住人の死亡確認が遅延し、ご遺体が腐乱状態になってしまった状態の部屋などに施されるものです。
死亡時の状態にもよりますが、発見まで時間が経過している場合ご遺体から漏れ出した体液や溶けた体組織によって寝具が汚損されていたり、さらには畳や床板にまで浸潤してしまい建物の構造材にまで範囲が及んでいる場合があります。
こうなると、単に汚染された寝具、畳などを撤去しただけでは見かけの汚損に関して除去にしかならず、浸潤伴い染みついた「異臭」に関しては対策することができないのです。ケースによっては臭いの染みついた壁紙をはがし、体液が下に漏洩して浸潤によって汚れた底面表層コンクリートを剥離といった作業を行わなければ完全に異臭除去が難しい場合があります。こういったケースでは通常の原状復帰などに対応するハウスクリーニング業者ではなく、異臭の除去技術を持った特殊清掃を行える業者に依頼することとなります。

亡くなった故人の持ち物を整理する作業を遺品整理と言いますが、自分の死後の事ではなく終活において家財整理を行う流れも昨今出てきました。断捨離という言葉がはやり、片づけに関する著作本が多数発行されたり、Youtubeなどの動画で解説するものも見受けられます。
終活で今後を考えてミニマルな生活に移行するという意味合いで生前整理を実行し、死後に残された人達に迷惑をかけたくないという配慮から生まれた新しいタイプの家財処分といえるのではないでしょうか。
実行するタイミングとして、老人ホームや専門の医療施設に移行する際に、家財整理を実行して、その後に相続に関する遺言書を作成する人も増えて来ています。
このように生前整理を行うことは最近ではよく行われるようになりました。
遺品整理業者は生前整理も行うことが出来る業者もあります。相談してみると悩みが早めに解消できるかもしれませんね。

遺族が行う遺品整理の他に不動産会社や管理会社が行う整理もあります。いわゆる残置物処分に分類されているものです。
遺品整理が相続した不動産の売却前に必ず必要になるという事は、前項でもお伝えしましたが、故人が管理する人を生前に明確にしている場合でないケースが少なくありません。いわゆる独居の状態で亡くなる孤独死などでは、係累との関係が絶たれていて連絡がつかない場合もあります。この場合残ったものを残置物として撤去するのは不動産のオーナーか委託された管理会社になります。
従来、その所有権が明らかにならず物件の回転を長期間にわたり妨げている事も少なくありませんでしたが、2021年5月に国土交通省が新標準貸借契約約款に残置物に関する項目を設けました。賃貸契約を結ぶ際に、もしもの時に残った品物を管理する者を指定することが盛り込めるようになったのです。以前は遺族のみがその対象でしたが、例えば保証会社や物件の管理会社もその管理するものとして指定が可能になったのです。これは、不動産オーナーにとって良い改訂であるとともに、いままでこういった事を原因として貸主が高齢者などの入居を渋る事が多かったのですが、管理を明確にすることにより高齢者の単独入居や生活弱者などが借りやすくなるというメリットも生じています。