優良な遺品整理業者を宝塚市で選ぶにはどのようにしたら良いでしょうか？
当サイトでは重要な事を３つのポイントに分けて触れたいと思います。
●信頼性
遺品整理が単なる不用品回収と異なります。後者は単なるゴミとして処分するものが主体です。
これに対して遺品整理においては単純な処分ではなく様々な場面が考えられます。故人が今まで生活していた証の中からのお品物の整理となるので、貴重品、思い出の品の捜索などが必要されるケースが少なくありません。
このようなデリケートな作業を安心して依頼できる業者を選ぶことが、遺品整理の第一歩であると言えます。

●費用面
葬儀やその後の対応などで一時的に必要となる費用は予想以上に大きいものといえます。
葬儀にかかる費用、お墓の手配、各種手続きなど合わせると意外と総額が膨らんできます。葬儀は日常的に関連性のあるものではないので、その時になって調べて、改めてその合計金額に驚くというお話は少なくないのです。
出来ることならばそれ以外の項目は出費を抑えたいところです。
遺品整理を業者へ依頼する場合、業者により大きく価格が異なりますのでよく比較をし、最終的な金額がどれくらいになるのかを見極めて依頼するようにしましょう。その為に相見積もりが有効です。

●オプションサービス
遺品整理は相続の問題と切り離して考えることが困難です。
例えば相続した不動産の売却にともなう遺品整理になどはそれにあたります。
売却であるので遺品整理後の不動産物件は人手に渡る為、残された遺品をそのままおいておくことは出来ませんし、そもそも物件として売りに出すためには、中を空にして空家状態にしなければ物件価値の低下を招きます。
この時、単なる片付けや不用品の回収だけでなく、作業後に原状復帰的な清掃はやはり必須です。遺品業者の中にはハウスクリーニング作業までをトータルで行う所や、大手ハウスクリーニング業者と提携している業者などもあります。作業後の状態の事を考えて業者選定を行う必要があるでしょう。
その前段階の遺産相続等に係る相談可能な弁護士、行政書士等との提携関係をもつ業者もいます。
すべての事をトータルに依頼したいのであるならば、こういった業者を選ぶのも一つの手段と言えるでしょう。

遺品は遺産として相続に関係するものを明確に選別する必要があります。
その後に遺産分割協議書の作成と成るわけですが、タイミングとしては故人の死を知りえてから3年以内に作成し、相続する財産を明確にし届け出をするというものになっています。財産相続割合を明確化し、相続人のそれぞれが相続財産の割合に応じて相続税を収める為に必要だからです。相続の話し合いの中で形見分けのための要不要が確定し、不要となった品物を遺品整理業者に作業依頼して片づける流れになります。
なお、遺産分割協議書では相続人全員の同意が必要となり、各々が実印を押印し所持することとなります。
なお、あらかじめ遺言書が弁護士の手により作成されていて、死後の財産分与に関して指定があればこの限りではないのですが、もし遺言書に記載されていない資産が発見された時は、別途この書類の作成を必要とする事になるので注意しましょう。

安心して依頼できる信頼性の高い業者を選定するのは意外と難しいものです。
ポストなどに投函されたチラシの業者に頼むと、残念な結果になり後悔したというケースが少なくないようです。消費者庁に寄せられる遺品整理にまつわる苦情の多くは、「チラシで入っている業者に頼んで多額の料金を請求された」という「ボッタクリ案件」が最も多いといわれています。素性のわからない業者に遺品整理を依頼すると、遺品整理中にタンスの中などから発見された現金や貴金属類を着服される恐れさえあります。片づけ中に数千万の現金や金塊、金貨など貴金属類が発見されたというニュースを聞いたことがありませんか？
そうならないよう社員教育をしっかり行っている、アルバイトや派遣社員ばかりで作業をさせないという事を明らかにしているというのは信頼できる業者の目安といえるでしょう。

特殊清掃という言葉をご存じでしょうか？
遺品整理でいわれる特殊清掃とは、いわゆる孤独死などで死亡確認が遅れ、その為にご遺体が腐乱状態になってしまったお部屋等で行われる清掃を言います。
発見時のご遺体の状態にもよるのですが、死後の経過時間が長い場合ご遺体から漏れ出た体液、溶けてしまった体組織等により寝具が汚染されたり、さらにはその下の畳や床板に浸透して建物構造材に至っている場合があります。
このような場合は、単に汚染されている寝具や畳を除去するだけでは見かけの汚損に対して除去にしかならず、それに伴い染みついてしまった「異臭」に関しては対策が出来ているとは言えません。場合によっては臭いの染みついた壁紙をはがす、体液が下に漏れ出て浸潤によって汚れた底面表層コンクリートを剥離といった作業を行わなければ、完全に異臭を除去したとは言えない場合があるのです。このようなケースにおいては通常の原状復帰などを行うハウスクリーニング業者では対応仕切れないケースとなりますので、特殊清掃が可能な技術を有する業者に依頼することとなります。

遺品整理とは亡くなった故人の所有物だったものを整理するという家財整理となりますが、終活においてあらかじめ家財整理を行う流れも見えるようになってきました。たとえば一時期「断捨離」という言葉が流行し、片づけに関する著作が多く出版されたり、断捨離を動画で説明する人も出現するようになりましたね。
生前整理は終活を考えるうえでミニマルな生活に移行するという意味合いはもちろんのこと、自分の死後に残された家族などに迷惑をかけたくないという気持ちから生まれた考えと言えます。
そのタイミングとして、老人ホームや専門の高齢者医療施設に移動する時に、家財処分を行い相続に関する遺言書を作成するという活動をする人も増えて来ているようです。
生前整理を行うことが最近よく行われるようになったのはそういう背景があるからなのです。
遺品整理業者としても生前整理も行うところが多くなっています。相談してみると悩みの早期解消になるかもしれませんね。

遺族が行う遺品整理の他には不動産会社や管理会社が行う場合の整理も存在します。
遺品整理が不動産の売却前に必ず必要になるというのは、前項まででもお話ししましたが、故人がその死後に財産を管理する人を明確にしている場合でないケースもあります。昨今注目されている「独居状態」で亡くなる「孤独死」などの場合がそれにあたります。この場合残ったものは残置物として物件の管理側（管理会社や不動産所有者）が撤去せざるをえません。
従来の枠組みの中では、その所有権が明らかになっていない残置物は長期にわたり物件の回転を妨げている事になってしまう事案が少なくありませんでした。この解消も含めて、2021年5月に国土交通省が新たに標準契約約款に「残置物に関する項目」を設けたものを作成しました。賃貸契約を結ぶ際に、もしもの時に「残った品物の管理者」を指定することを盛り込んだものとなっています。これまでは遺族のみがその「管理者」の対象でしたが、保証会社などの第三者がその管理者として指定が可能になったのです。この改訂は不動産の持ち主にとって良い変更であるとともに、いままでこういった事を事由として高齢者など生活弱者と呼ばれる層の入居を渋る貸主がいましたが、契約書上で後の管理者が明確になることにより独居高齢者のような生活弱者が物件を借りやすくなるというメリットも生じたのです。