芦屋市において信頼のおける遺品整理業者を選ぶためにはどのような点に注意すれば良いのか？
まず核となる重要な点を３つのポイントで解説してゆきす。
●信頼性
最も注意すべき点は、遺品整理における対象物は単なる不用品の処分ではなく財産性のある物が含まれるという性質です。
遺品整理にはお客様の環境にって様々なケースが想定されます。単なる不用品をゴミとして処分するのではなく故人が今まで生活で使用してきた品物の整理分類が含まれるので、財産としての貴重品や形見としての思い出の品などの捜索などが必要になるケースも少なくないのです。プライバシーに絡む品物が含まれる作業を行うのだとと考えるべきでしょう。従って「遺品処分」ではなく「遺品整理」と表現するのが正しいのだと考えます。
そのように作業を規定すると、様々な点において心置きなく依頼できる業者を選ぶというのは、「遺品整理」のファーストステップであると言えるでしょう。

●費用面
故人の生前お付き合い範囲にもより異なりますが、いざ葬儀を執り行うとなるとその総額は予想以上に大きいものになると想定しておく必要があります。斎場の手配に留まらず、弔問者への飲食やお香典返しまで考えると総合的に膨らむものです。
このように葬儀費用、お墓、法的な手続きの為の諸費用は多岐にわたります。しかしながら、どれも日常生活において関連性のある費用項目とはいえず、一般的には事前にこれらを把握していない方が多く、その時が到来して改めて調べてみてその合計金額に驚くというお話は決して少なくありません。
このような項目以外の出費を可能な限り抑えてゆきたいと考えるのも、当然の感情と言えますね。
さて、安くはしたいのですが業者へ遺品整理を依頼するとしても、遺品整理業界内の統一的な料金が決まっているわけではないのでちょっと調べただけでは費用感をつかむことは困難です。地域や時節によっても変わりますし、もちろん業者の考え方で大きく価格が異なってきます。ですから相見積もりなどを行い業者間の比較をし、最終的にどの程度の金額が理にかなっているかを見極めて依頼することが重要です。

●オプションサービス
遺品整理は相続の問題と切り離して考える事は出来ません。それぞれの動産としての遺産はいうに及ばず、相続する財産の中でもでやはり大きなウェイトを占めるのは不動産物件です。不動産の売却にともなう遺品整理は無くてはならない作業です。
なぜならば不動産物件を売却するためには、残された遺品をそのまま残置することは出来ないからでであり、売却物件として広告するためには、当然部屋を空にして空家状態にして物件の内容の写真などで伝える必要性があります。
そして売却するからには物件価値を高める作業が必要となり、単なる残置物の片付けや不用品の処分だけでなくそれらの作業後に原状復帰的な清掃を施す事が必要です。片づけからハウスクリーニングの作業までをトータルで受ける遺品整理業者もありますし、完璧を期すなら大手プロハウスクリーニング業者と業務提携している業者に依頼することも検討してはいかがでしょうか？このように業者選定は作業後の状態までを考えて選定するのがベストです。
前段階としての遺産相続等に係る各種手続きなども相談を依頼可能な弁護士や行政書士等とのネットワークを有する業者もありますし、遺品整理後に不動産物件を解体して土地だけ売却したい場合でも、その解体作業も受託可能な業者もあります。
初めから終わりまでまるっと依頼したいのであれば色々な特性をあわせもった業者を選ぶのも一つの手段といえるでしょう。

遺産分割協議書を作成するためには、まず財産目録が必要となり遺産として相続に関係するもの、そうでないものとを明確に区分リストアップする必要があります。
通常この書類は故人の死を知った時点から「3年以内」に作成し、相続財産を明確にし届け出をする必要性から作成されます。相続財産の割合によりそれぞれの相続人に分配され、どういった評価額になるのかを確定した後に、相続した分のそれぞれの財産に応じて、相続人ごとに相続税を収めるという定めがあるからです。この文書の作成が完了すると形見分けのための要不要が目録上でも確定しますので、やっと不要となった家財に対しての遺品整理業者の手配が一般的な流れになります。
作成された遺産分割協議書では相続人全員の同意が必要であり、それぞれが実印を押印し所持する定めとなっています。
この書類によらず、あらかじめ弁護士等の手によって遺言書が作成されていて死後の財産分与に関して取り決めがあればこの限りではないのですが、もしも遺言書に記載されていない財産が遺品整理を行っている際に発見された場合などの状況では、別途この書面の作成が必要となりますのでご注意ください。

信頼できる業者の選定は予備知識なしでは難しいものです。
だからといって、簡単にポスト投函されていたチラシ業者に頼んで、後悔するケースは残念なことに少なくないようです。消費者庁が注意喚起する「遺品整理にともなう苦情」の多くが「チラシの業者に頼んで多額の料金を請求された」という「ボッタクリ」被害が最も多いといわれています。また、例えば所在地や連絡先などが不明な業者に遺品整理を頼むと、作業中に発見された現金や貴金属を横領される危険性さえあるのです。整理作業中に現金数千万や金などのインゴット、金貨などの貴金属類が発見さたというニュースがたびたび放映されますが、額の多少の差はありますが少なくないお話なのです。
信頼できる業者を見つけて依頼すれば、こういった不安を払拭する事が出来ます。信頼できる業者の目安は「しっかりした社員教育をしている」、「アルバイトや派遣社員ばかりで作業を行わない」という事をホームページ上で表明していたり、悪い「口コミ」が少ないといったものなので調べるときの参考にしてください。

「特殊清掃」とは耳慣れない言葉だと思いますが、遺品整理で行われる特殊清掃とは、孤独死などによって部屋の住人の死亡確認が著しく遅延した結果、ご遺体が腐乱状態で発見された部屋などに施されるハウスクリーニング作業です。
発見時の状態にも左右されますが、死亡から発見までの時間が長時間経過している場合にはご遺体から漏れ出た体液や溶けた体組織による寝具が汚損が酷かったり、さらに畳や床板にまで浸透してしまいさおのさきの床下建物構造材にまで範囲が及んでしまっている場合があります。
このようなケースでは、単に汚染された寝具、畳などの医療性廃棄物を撤去しただけでは見かけ上の汚損に関して除去にしかならず、漏れ出た体液や組織によって染みついた「異臭」に関しては通常のハウスクリーニングでは対策することが難しくなります。状態によっては臭いの染みついた壁紙を剥離したり、体液、体組織が漏洩した浸潤による底面表層コンクリートの汚染を剥離するといった作業を行わなければ、完全にな異臭除去に届かない場合があります。こういったケースでは通常の原状復帰などで管理会社が依頼するハウスクリーニング業者ではなく、異臭や汚染の除去技術を持った「特殊清掃を行える業者」に依頼するしかありません。専門業者がもつ技術や薬剤、機材は特殊なものであり一般的では無いからです。

家財整理（家財処分）とは文字通り、家財（建物に収容している家具/家電/衣類等の日常生活に用いる動産）を整理する行為を言います。そのうちでシチュエーションとして亡くなった故人の持ち物を整理する作業を特に「遺品整理」と言い表しましたが、他人が行うものではなく終活において自らの家財整理を行うという潮流も最近では生まれてきています。断捨離という言葉から、片づけに関する数多くのハウツー本が発行されたり、Youtubeなどの動画サイトでチャンネルを造り解説するYoutuber見受けられます。
終活では自分の最後を見据えてミニマルな生活に移行するという観点から生前整理を実行し、死後に迷惑をかけたくないという想いから生まれた新しいタイプの家財処分といえます。
それを実行するタイミングとしては、例えば老人ホームや専門の医療施設に移行する場面で、家財整理を実行し、合わせて相続に関する遺言書を作成し残されたものの対応を明確にする人も増えて来ています。
このような生前整理を行うということは最近ではよくみられるようになっています。
さて遺品整理業者の中には生前整理も対応している業者もあります。そういう業者に相談することで悩みが早めに解消可能かもしれませんね。

不動産会社や管理会社が行う整理には「遺品整理」も含まれます。いわゆる管理物件への残置物処分に分類されているものがそれにあたります。
「遺品整理」が相続した不動産の売却前の前提になるという事はこれまでもお伝えしましたが、賃貸物件に置いて賃借人だった故人が、所有物の管理する者を生前に明確にしていないケースが少なくありません。いわゆる独居の状態で亡くなってしまった孤独死案件などでは、家族はもとよりその他の係累との関係が絶たれており連絡をつけられない場合があります。この場合は残置物として撤去するのは不動産のオーナーか委託された管理会社がしなければ物件を回転させることが出来ません。
従来その所有権が明らかにならず長期間にわたる保管を余儀なくされている事も少なくありませんでしたが、2021年5月に国土交通省が新標準貸借契約約款に残置物に関する項目を設けたものを公表しました。賃貸契約を結ぶ際に、もしもの時に残った品物を管理する者を指定することが盛り込んだ項目が記載されている標準契約書です。以前は遺産として遺族のみがその対象とされていましたが、例えば賃貸保証会社や建物の管理会社もその品物の管理するものとして指定が可能となったのです。このことは、運用する不動産オーナーにとって良い改訂であるばかりではなく、いままでこういった事（残置物問題）を原因として貸主が高齢者などの単独入居を渋る事が少なくなかったのですが、管理を明確にすることで高齢者の単独入居や生活弱者なども契約し易くなるというメリットも生まれたのです。