京都市で優良な遺品整理業者を選ぶにはどのようなところに注目すれば良いのでしょうか？
そのポイントを3つに分類してそれぞれに触れたいと思います。
●信頼性
遺品整理は単なるゴミの処分目的のための不用品回収とは大きく異なります。
遺品整理には様々な場面が考えられまがすが、個人が今まで営んできた生活からのお品物の整理になるので、貴重品であるとか思い出の品の分別や捜索などが必要であることは間違いないでしょう。
これらデリケートな作業を心配することなく依頼できる業者を選ぶことが、遺品整理のファーストステップであると言えます。

●費用面
ご葬儀やその後の対応などで一時的にかかる費用は予想以上に大きなものが必要となります。
葬儀費用、お墓、相続税務など手続きなど合わせるとその総額は膨らむものです。日常的生活に関連してくる項目ではないので、いざその時に調べて想像以上の合計金額に驚くというお話残念ながら少なくないのです。
出来れば、それ以外での出費を抑制しなければたとえ一時的な出費であっても家計に大きく響きます。
遺品整理の依頼する場合には、業者によりサービス価格が大きく異なるので比較検討することをお勧めします。最終金額がどれくらいかかるのか見極めて賢く選んで依頼するようにしましょう。

●オプションサービス
遺品整理は相続の問題を解消するために行われるケースは少なくありません。
不動産の売却にともなう遺品整理などはその最たるものでしょう。
この場合、遺品整理後の不動産物件は残された遺品をそのままおいておくことは出来ませんし、物件として売りに出すにあたり室内（屋内）を空にして空家状態にする必要があります。
また単なる片付けや不用品の回収だけでなく、作業後には原状復帰的な清掃が必要です。（※物件の売却価格に影響します）業者の中にはハウスクリーニングの作業まで総合的に依頼を受けるところや、大手の信頼できるハウスクリーニング業者と提携している業者もあります。作業後の事を考えると業者選定は非常に重要です。
また、その前段階の遺産相続等に係る相談を出来る弁護士や行政書士等との提携を行っている業者もいます。
すべての事をまるっと依頼したいのならこういった業者を選ぶのも賢い選択肢の一つではないでしょうか？

残された遺品の中で相続に関係するものを明確に区分する必要があります。
通常では、該当する故人の死を知りえてから3年以内に作成を行い、相続財産を明確にし届け出をする必要があります。これは、財産の相続の割合を確定することにより、相続人のそれぞれが相続した財産の応分の相続税を収める必要があるからです。財産としての判断の要否を確定する事により形見分け後の要/不要が確定しますので、ここで不要となった品物に対しての遺品整理業者に依頼して片づける流れになります。
なお、この遺産分割協議書には相続人全員の同意が必要であり、それぞれが実印を押印し所持することとなります。
あらかじめ弁護士による遺言書が作成されており死後の財産分与に関する指定があればこの限りではありませんが、万が一遺言書に不記載の財産が発見された場合等は別途この書類の作成の必要となりますますので注意しましょう。

業者を探すのは実は意外と難しいものです。
例えばチラシ業者に依頼した場合、残念なことに後悔するケースが少なくないようです。消費者庁で発表されている遺品整理にともなう苦情の多くは、「チラシで入っている業者に頼んで多額の料金を請求された」という内容が最も多いといわれています。また、背景のわからない業者（会社の所在地や許可の有無等が不明な）に遺品整理を依頼すると、片づけ中に出てきた現金や貴金属を不正に着服される恐れがあります。片づけ中に数千万の現金やインゴット、金貨などの貴金属類が発見されることもニュースで聞いたことがありませんか？
しっかりした社員教育が行われている、アルバイトや派遣社員ばかりでの作業を行わないというのも信頼できる業者の目安といえます。何故なら責任の所在を明確にしているからです。

最近「特殊清掃」という言葉も耳にするようになりました。それでは「特殊清掃」とはいったいどのような清掃を行うのでしょうか？遺品整理で行われる「特殊清掃」は、いわゆる孤独死などの原因により故人の死亡確認が遅れてしまい、ご遺体が腐乱状態になってしまったお部屋などで施工されるものです。
ご遺体の状態にもよりますが、死後長時間が経過した場合には、漏れ出した体液や溶けた体組織により寝具の汚染があったり、その下の畳や床板に浸潤して建物の構造材にまで及ぶ場合があります。
こう言ったケースでは、単に汚染された寝具や畳を除去しただけでは見かけの汚損に関して除去にしかならず、それに伴い染みついてしまった「臭い」に関しては対策が及びません。場合によっては臭いの染みついた壁紙をはがし、体液が下に漏れ出て汚れた底面コンクリートの表層剥離といった作業を行わなければ完全に臭いを除去するのは難しくなる場合があります。これらのケースでは通常の原状復帰などに対応するはハウスクリーニング業者では対応仕切れないケースとなりますので、特殊清掃を行える業者を探して依頼することとなります。

遺品整理は亡くなられた故人の持ち物の整理作業となりますが、終活として現在の生活の中においてあらかじめ家財整理を行う流れも最近聞かれるようになりました。一時期断捨離という言葉が流行し、片づけに関する著作を多く出したり、動画説明する人も現れています。
生前に家財整理を行うことは、終活を考えるうえでミニマルな生活に移行するという意味合いもありますし、死後に残された人達に迷惑をかけたくないという配慮から生まれた考えでもあります。
タイミングとして、老人ホームや専門の医療施設に移住する際に、家財処分を行い相続に関する遺言書を作成する人も増えて来ています。
このように生前整理は最近ではよく行われるようになりました。
遺品整理業者は生前整理も行うところが多いようです。相談してみると悩みが早めに解消できるかもしれませんね。

故人の遺族が行う遺品整理の他に不動産会社や管理会社が行う整理もあります。
遺品整理が不動産の売却前に必ず必要になるというお話は、この前の項目でもお話ししましたが、故人が管理する人を明確にしている場合でないケースがあります。いわゆる独居の状態で亡くなる孤独死などがそれにあたります。この場合残ったものは残置物として撤去しなければならなくなります。
従来はその所有権が明らかにならず、長期にわたり物件の回転を妨げているケースも少なくありませんでしたが、2021年5月に国土交通省が新たに標準契約約款に残置物に関する項目を設けました。賃貸契約を結ぶ際に、もしもの時に残った品物を管理する物を指定することが盛り込めるようになりました。以前は遺族のみがその対象でしたが、例えば保証会社などがその管理するものとして指定が可能になりました。これは、不動産の持ち主にとって良い改訂であるとともに、いままでこういった事を原因として高齢者などの入居を渋る貸主がいましたが、それが明確になることにより高齢者の独居や生活弱者が物件を借りやすくなるというメリットも生じています。
現在では国や自治体、民間業者による連携を一般社団法人などの立ち上げにより行うようになっています。
例
一般社団法人全国居住支援法人協議会　ウェブサイト
社会福祉法人　全国社会福祉協議会　ウェブサイト