●信頼性
遺品整理は、単なる不用品回収とは異なります。それは単にごみとして処分される不用品の処理ではないからです。遺品整理は複雑なプロセスであり、さまざまな状況を考慮する必要があります。故人が生活していたことを示す品物を整理する必要があるため、貴重品や思い出の品を見つけることが必要となる場面が少なくありません。このような繊細な作業は安心して委託できる信頼性のある業者を選ぶことで可能になります。業者選びこそが遺品整理の第一ステップと言えるでしょう。

●費用面
葬儀やその後の手続きには、予想以上に多額の費用がかかる場合があります。葬儀費用や墓地手配をはじめ、必要な手続きなどを合算すると意外に高額になることがあります。葬儀は普段から関わりのある人は少ないため、実際に調べて初めてその金額に驚くということも珍しくないのです。なるべくならば他の項目での出費を抑えたいと考える方もいらっしゃるでしょう。
費用の圧縮で差がつくのが遺品整理です。ですがその為には遺品整理を業者に依頼する場合に、業者によって価格が大きく異なる事を理解して比較検討を十分に行い、最終的な金額を見極めて依頼することが重要となります。それを可能にするためにも、複数の業者から見積もりを取ることが有効です。葬儀や手続きにかかる費用をしっかりと把握し、その後にかかるであろう予算を考慮して遺品整理を進めることが大切です。

●オプションサービス
遺品整理は相続に関連する問題から切り離して考えることが難しい事象です。例えば、相続した不動産の売却に伴う遺品整理などがその例です。不動産を売却するためには、遺品整理後（家財整理後）の物件を他の人に引き渡す必要があります。そのためには遺された遺品をそのまま残しておくことはできません。物件を売り出すためには、内部を空にして空き家状態にしなければなりません。残置物があると物件価値に大きな影響を及ぼします。物件の写真として残置物だらけでは問合せの数も多く望めないでしょう。綺麗にして清掃後の物件写真を撮るためにも早期の遺品整理は有効と言えるでしょう。
さて、こうした状況を考慮すると、遺品整理においては単に整理や不用品の回収だけでなく、作業後の清掃など、原状復帰的な処理が必要となります。遺品整理業者の中には、ハウスクリーニング作業までを総合的に行う業者や、大手ハウスクリーニング業者と提携している業者も存在します。遺品整理後の物件の状態を考慮して、適切な業者を選ぶことが重要です。
さらに、遺産相続などに関する相談ができる弁護士や行政書士などと提携している遺品業者も存在します。もしもすべてのことを一括して依頼したい場合は、こうした提携サービスを持つ業者を選択することも一つの手段となります。遺品整理に際しては、慎重に計画を立て必要なサービスを選択することが重要と言えるでしょう。

遺産分割協議書は、相続財産を明確にし相続人が適切な相続税を支払うために必要な文書です。故人の死後3年以内に作成されます。相続の話し合いの中で、形見分けのために必要な品物が決まり不用となった部分の遺品は遺品整理業者に依頼して片付けることになります。
遺産分割協議書には全ての相続人の合意が必要であり、各自が実印を押印し所持することになります。ただし、あらかじめ弁護士によって作成された遺言書があり、死後の財産分与に関しての指定がある場合は、上記の手続きは必要ありません。しかし、遺言書に記載されていない資産が見つかった場合には、別途この書類の作成が必要となることに注意してください。遺産分割協議書は遺族の合意を確認する重要な書類であり、正確かつ公正な分割を行うために不可欠なのです。

信頼性の高い遺品整理業者を見つけることは意外にも困難です。実際問題として、ポスト投函のチラシから業者に頼んだ場合、後悔する結果になるケースが少なくないと言われています。消費者庁に寄せられる遺品整理に関する苦情の中でも、「チラシで見つけた業者に頼んだところ高額な料金を請求された」という「詐欺といえるケース」が最も多いと報告されています。また、悪徳業者に遺品整理を依頼してしまうと、その作業中にタンスなどから発見された現金や貴金属などの資産が盗まれる危険性さえあります。報道されたケースでも、数千万円の現金や金塊、金貨などの貴金属が整理中に発見された話も存在します。
こうした事態を避けるため安全で安心な業者を選びたいものです。信頼できる業者の目安は、しっかりと社員教育を行っており、アルバイトや派遣社員のみで作業を行わないことを明示している点などがあります。信頼性のある業者は、経験豊富なスタッフが対応し、遺族の財産を適切に扱い、敏感な作業を丁寧確実に行います。遺品整理業者を選ぶ際には、口コミや評判を参考にするだけでなく、事前にしっかりと調査し信頼できる業者を選ぶことが大切なのです。

遺品整理における特殊清掃は、孤独死などで死亡確認が遅れた結果、ご遺体が腐敗状態になった部屋などで行われる特殊な清掃のことを指します。ご遺体は発見時の状態にもよりますが、死後の経過時間が長い場合、体液の漏れや組織の溶解などにより寝具が汚染され、さらには畳や床板を浸透して建物の構造材まで臭いや汚損で影響を及ぼすことがあります。
このような場合には、単に汚染された寝具や畳を取り除くだけでは、目に見える汚損に対処したとは言えず、「異臭」に対する対策も不十分です。臭いの染み込んだ状態を完全に取り除くためには、壁紙の貼り替えや体液によって汚染された床下のコンクリート表面の剥離など、さらなる作業が必要なのです。通常行われるような原状復帰作業などを行うハウスクリーニング業者では、このようなケースに対応することができません。特殊清掃の技術を有する業者に依頼する必要があるのです。特殊清掃業者は、専門的な知識と経験を持ち、遺品整理における特殊な状況に適切に対処する能力を持っています。安全かつ効果的な清掃作業を行い、遺族並びに関係者の安心を守るために重要な存在といえるでしょう。

遺品整理は、故人の所有物を整理する家財整理の一環であり、最近では終活の一環として事前に家財整理を行うものとしての傾向が見られます。例えば、「断捨離」という概念が一時期流行し、片づけ事に関する書籍や断捨離を解説する動画の登場も増えました。これは片づけ、整理の概念を端的に一つの言葉で表しています。
「生前整理」は、終活において無駄を省いたミニマルな生活に移行することを意味するだけでなく、自らの死後に家族などに迷惑をかけたくはないという思いから発生した考え方です。この整理のタイミングとしては、高齢者施設や老人ホームへの移転時に家財整理を行い、遺言書を作成するなどで、近年この考え方に従って行動する人は増えているようです。
近年、「生前整理」がよく行われるようになったのには、このような終活をはじめとする家財整理志向の一般化という背景があります。遺品整理業者も生前整理をメニューの中に持つ場合が増えていますので、相談してみると早期に悩みを解消することができるかもしれません。

遺族による遺品整理以外に、不動産会社や管理会社が行う整理のケースも存在します。概述の通り、遺品整理は不動産の売却前に必要な場合があるのですが、賃貸契約で故人がその死後の財産管理者を明確に指定していない場合もあります。特に「孤独死」と呼ばれる独居状態で亡くなったケースがそれに該当します。この場合は残された物品は物件の管理側（管理会社や不動産所有者）が撤去しなければなりません。
しかしながら従来の枠組みの中では、所有権が明確になっていない残置物は長期間にわたり物件の入れ替えを妨げるケースが少なくなかったのです。この問題の解決策として、国土交通省は2021年5月に新たな標準契約約款を作成し、「残置物に関する項目」が導入されました。賃貸契約として限定されていましたが、保証会社などの第三者も管理者として指定することが可能になったのです。
この改定は、不動産所有者にとって有益な変更であるのは確かですが、これまで高齢者など生活弱者と呼ばれる層が物件への入居を拒まれるケースにおいて、契約書上で将来の管理者が明確になることで、独居高齢者などの生活弱者が物件を借りやすくなるというメリットも同時に生み出されました。片付けや残置物処分、残置物回収において、遺族や関係者だけでなく、不動産管理者としても適切な対応が重要であることが示されたと言えるでしょう。 これらを踏まえ賃貸空家残置物処分については、契約時に明確に取り決めることでトラブルを防止することが重要となります。さらに、遺品整理には個人情報の取り扱い及び法的手続きなど、色々な事象が存在するため、不動産会社や管理会社が賃借人の遺品整理を行う場合には、適切な知識や経験が必要となります。この状況に対し現在では、国や自治体、民間業者などが連携した一般社団法人を立ち上げて、遺品整理や残置物処分についての取り組みが行われるようになりました。公的機関と民間業者の連絡が行われ、トラブルの防止や、遺族や物件の持ち主の負担軽減にもサポートが入るようになったのです。
例
一般社団法人全国居住支援法人協議会　ウェブサイト
社会福祉法人　全国社会福祉協議会　ウェブサイト