遺品整理は四十九日を過ぎてから？遺族のためのベストな選択肢とは
目次
大切なご家族が亡くなってしまった時、つらいことですがいつかは遺品整理をしなければなりません。
しかし、遺された遺族・親族間にて共同で進めなければならない遺品整理は、いつ取り掛かるべきかで意見が食い違ってしまうこともあります。
そこで今回は、多くの方が遺品整理実行時期の選択肢として考える「四十九日法要」のタイミングとそのメリット・注意すべきことを考えてみたいと思います。四十九日法要の意味とは
四十九日法要は命日から49日目に行う儀式であり、亡くなった方の冥福を祈って供養する法要の中でも最重要とされています。
命日から数えて7日目に当たる「初七日」、49日目に当たる「四十九日」などの節目に法要が行われるため、それぞれの違いや仏教上の意味(教義)について見ていきます。初七日
初七日は故人が亡くなってから7日目に当たり、「しょなのか」や「しょなぬか」と呼ばれます。
仏教では死後49日目までの7日ごとに閻魔様からの裁きを受け、49日目に極楽浄土に行けるかが決まると言われているため、遺された遺族は7日ごとに法要を行い、故人が成仏できるように祈ることが習わしとなっています。その中でも、初七日は故人が三途の川のほとりにたどり着く日とされており、激流・急流・緩流のいずれかを渡る裁きが下ります。そこで故人が緩流を渡れるように、初七日で法要を行います。四十九日
命日から49日目に当たる四十九日は、「満中陰(まんちゅういん)」とも呼ばれ、故人の来世の行き先が決まる最重要日とされています。
そこで故人が無事成仏し、仏様が待つ極楽浄土に行けるように、親族だけでなく、故人の友人など縁が深い人たちを招いて盛大に法要を行うことが習わしとなっています。
また、四十九日までは「忌中(きちゅう)」であるため、結婚式を始めとするお祝い事の出席、神社への参拝などは控える必要があります。
四十九日を過ぎれば「忌明け(きあけ)」となり、これまで喪に服していた遺族は普段の生活に戻ることができます。
四十九日法要の前後に遺品整理をする人が多い理由
家具や衣類などの遺品
遺品整理は明確な期限が決められていないため、始めるタイミングは人それぞれですが、特に四十九日法要の前後に行われることが多いです。
また、仏教上の決まりなどもないため、「四十九日までは遺品整理を行ってはならない」などの制約はありません。ただ、多くの人が四十九日法要の前後を選択しているのにはいくつかの理由があるため、一つひとつ見ていきます。葬儀直後や初七日後だと心の整理ができていないから
葬儀直後や初七日後は故人を失った悲しみが癒えておらず、故人の思い出の品を整理することに抵抗を感じる遺族が多くいます。
初七日や四十九日などの法要を重ねることで、故人の冥福を祈り、心の整理をつけていくことで遺品整理に対して気持ちを向けることができます。
特に亡くなった方との関係が深かった遺族の場合、気持ちの整理に時間を要すことも多々あるため、他の遺族はあまり焦らせるような言葉をかけてしまわないよう、配慮が必要です。亡くなった直後ではやることが多く手が回らないから
故人が亡くなった直後は、以下のようにやるべきことが多いため、なかなか時間が取れず、遺品整理までは手が回りません。
- 死亡診断書（死体検案書）の取得
- 近親者への連絡
- 死亡届の提出
- 死亡届、火葬許可申請書を提出
- お通夜
- 葬儀の準備や実施（葬祭業者の決定、お通夜・葬儀告別式等の日程相談）
- 参列者への連絡
- 遺体の運搬、退院の手続き
- 葬儀、告別式
- 出棺、火葬
- 法要（初七日から7日ごと、四十九日）
- 役所関係の手続き
特に喪主などの近親者は、悲しみの中でこのような手続き等を進めていく必要があります。遺品整理は気持ちの整理と時間の余裕ができた時に進めていくことができるため、まずはこれらの必ず行うべきことから優先して取り掛かりましょう。
親族が集まる日だから
四十九日法要であれば、先方に住む方も含め多くの親類・親族が集まります。このため、個人の関係者が一堂に会し話し合うことのできる機会でもあります。これ以降であれば、ほとんどの場合、一周忌まで親族が集まる機会もないため、四十九日法要のタイミングが最適と考える方が多いと言えます。
また、いくら遺品整理を行う必要があるからといって、他の親族に相談せずに進めてしまうと、後々トラブルに繋がるケースもあるため、なるべく全員で話をしたうえで進めていくことが必要です。
実際に遺品整理について親族間で意見をまとめることなく進めてしまうこともあるようですが、そういった場合、トラブルもつきもの。ここでは、具体例として、形見分けによるトラブル事例を紹介します。
♣形見分けによるトラブル事例
形見分けとは、故人が生前愛用していた遺品を友人や親戚に分けることを言います。形見分けの対象は幅広く、アクセサリーや貴金属、着物などの衣類、家具などがあります。
ただし、中には「貴重品」や「価値が高い品物」もあるため、以下のような理由から親族間でトラブルに発展するケースも少なくありません。
- 誰がどの品を受け取るかで揉める
- 生前にもらうと約束していたが、別の人に渡されてしまった
- 遺族でない人に、価値が高いものを持っていかれた
こうした遺品整理を巡る親族間のトラブルを避けるためにも、事前に相続の協議が必要となります。
♣相続の協議
相続の協議は、誰がどの財産をどのくらいの割合で相続するかを話し合います。そのためにはまず遺品整理を行って相続対象となるものを洗い出す必要があります。
遺品整理を行うタイミングとしては親族が集まる四十九日法要に合わせて行うことで、親族間で相談しながら進められるため、トラブルを未然に防ぐことができます。
相続を巡るトラブルは、決して富裕層に限った話ではありません。
最高裁判所が公表しているデータ(令和2年度)によると、遺産分割事件の割合のうち、全体の約35%が相続財産1,000万円以下、約43％が相続財産5,000万円以下となっていて、多くの人にとって身近なトラブルと言えるでしょう。国税庁 ※相続税のしくみ
賃貸物件の引き払い期限を考慮しなければならないから
故人が賃貸物件で一人暮らしをしていた場合、退去日までは家賃が発生し続けることになり、遺族の負担となってしまいます。
そこで退去日について賃貸オーナーや仲介業者と相談し、その日までに遺品整理を行う必要があります。
住人死亡時の退去日や解約違約金など賃貸契約に関する規定は、「賃貸借契約書」に記載されているため、事前に確認しておくか、早めに賃貸オーナーなどへ相談しましょう。空き家の状態を長引かせるとリスクがあるから
故人が亡くなった後、他に住む人がいなければその後は空き家になってしまい、固定資産税が大きく跳ね上がる可能性があります。
その理由として、2015年5月26日に「空き家対策特別措置法」が施行され、以下の条件に該当した場合に「特定空き家」に認定され、固定資産税が従来の6倍となるケースも発生しているからです。
- 放置することで倒壊もしくは保安上危険となる恐れがある場合
- 衛生上、著しく有害となる場合
- 景観を著しく損なっている場合
そのため、誰も住む人がおらず、空き家となってしまう場合は、早めに売却するか賃貸に出すことも選択肢の一つとして考えておくべきです。
空き家対策特別措置法 法令文書
遺品整理を進めるときに配慮したい”心の状態”
親族で集まれる機会が少ない場合や、賃貸契約の期限まで日数が限られる場合は、早々に遺品整理を進める必要が出てきます。
しかし、急いで遺品整理を進めたことで親族間のトラブルになったり、気持ちが癒えない状態で故人の遺品を見たことでつらい思いをしたりするケースもあります。まだ心の整理ができていない遺族もいる
遺族の中には大切な故人を失った悲しみから立ち直れず、心の整理ができていない人もいます。
その場合、無理に遺品整理を進めてしまうと、遺品を見ることで生前の故人を思い出してつらい気持ちになったり、遺品を処分することに抵抗を感じたりしてしまいます。その結果、遺品整理が一向に進まなかったり、遺族間でトラブルに発展したりするケースも多々あります。
大切な人との死別は精神的にもつらいものなので、そうした遺族がいる場合は悲しみが癒えるまで時間を置くことも必要です。あなたもまだしんどいかもしれないので無理をしないこと
「賃貸契約の期限」や「空き家問題」、「親族で集まれる時間が限られている」など、さまざまな事情から遺品整理を早々に進めなければならないこともあるでしょう。
しかし、あなた自身が故人を失ったつらさや悲しみから立ち直れていない場合は、無理に遺品整理を進めることで、そういった感情がより大きくなってしまいかねません。
もしどうしても遺品整理を自分で行うのがつらい場合は、「専門の遺品整理業者」に依頼することをおすすめします。
まだ心の整理がついていない場合、大量の遺品と向き合うことは難しいため、プロに任せることで感情面のつらさを幾分か取り除くことができます。
さらに大量の遺品を整理する時間や体力面でのつらさも業者が引き受けてくれるので、故人を偲ぶ時間を作ることができます。
決して自分一人で悩まず、周りの親族に相談したり、専門業者に相談したりして心の負担を軽くしてくださいね。
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