遺品整理のトラブル事例と後悔しないためのチェックポイント 具体例と対策
目次
| 遺品整理は、家族や親族間で故人の思い出を共有することもできる一方で、トラブルに発展しやすいので注意が必要です。特に大切な故人が亡くなってしまった悲しみも癒えない状態で、家族や親族間でのトラブルが発生するのはできるだけ避けたいですよね。 そこで今回は、遺品整理における「具体的なトラブル事例」や「後悔しないためのチェックポイント」を紹介します。 |
遺品整理の＜親族間＞トラブル
遺品整理による親族間のトラブルはどのようなケースで起こるのか、具体的な事例を見ていきます。思い出の品を処分してしまった場合
親族間のよくあるトラブルの一つに「思い出の品を処分してしまった」という事例があります。
例えば親が亡くなり、子や孫たちが他の親族に相談せずに遺品整理を進めた結果、「大切なものだったのに、なんで捨てちゃったの？」といった意見が出てトラブルとなってしまうことは少なくありません。
これは遺品に対する「価値観」が異なるために起こってしまうトラブルで、整理する側にとっては無価値に感じられるものでも、捨てられた側にとっては価値があるものだったのです。
こうしたトラブルを防ぐためにも、遺品整理前に親族間で話し合い、「捨てるもの」と「残すもの」とを決めておく必要があります。ないはずのものを「あったはず」と主張されてしまった場合
遺品整理でよくあるトラブルとして、ないはずのものを「あったはず」と主張されてしまうといった事例もあります。周囲の許可や理解を得られていない段階で、一人で遺品整理を行ったりすることで起こりがちなトラブルであるため、こうしたトラブルを避けるためにも、遺品整理の作業はなるべく多くの親族を交えて行うなど、慎重に進めることが望ましいです。
特に貴重品などの紛失トラブルは、そのあとの人間関係にまで尾を引く場合もあります。
故人が生前に紛失・処分した場合もあるため、いくら探しても出てこない……なんてこともあります。良かれと思っておこなった遺品整理が、こうしたトラブルの火種とならないように気を付けたいですね。まだ気持ちの整理ができていない親族がいた場合
「遺品整理は早めに済ませた方がいい」と考え、「良かれ」と思って整理をしたものの、気持ちの整理がまだ付いていない親族がいた場合にトラブルになってしまうケースもあります。特に故人と同居していた家族や距離の近かった親族は、故人の生きた痕跡をまだそのままにしておきたいと考えているかもしれません。
そのため、遺された家族・親族それぞれの気持ちを慮りつつ、遺品整理の内容だけでなく、作業を開始する時期についても事前に話し合って決めておくことが大切です。誰が遺品整理をするのか、押し付け合ってしまう
遺品整理は体力的にも、精神的にも辛い作業です。そのため、誰が遺品整理をするのか、遺族間で役割を押し付け合ってしまうトラブルも起こっています。
例えば親が亡くなって遺品整理が必要となった際、「家が近い人がやればいい」「私は親の世話を頑張ったから遺品整理は別の人に任せる」などと、役割を押し付け合うことで言い合いに発展してしまうのです。
また、遺された家族・親族が高齢だと、遺品整理の体力的負担はより大きなものとなります。
こうしたそれぞれの事情や体力、時間などを考慮し、関係者が納得できる方法を見つけなければなりません。
遺品整理の＜業者＞トラブル
あってはならないことですが、遺品整理をする際に、業者によるトラブルも発生しています。
たとえば、遺品の破損や紛失・盗難、料金の割増請求や処分品の不法投棄、ご近所トラブル（作業音など）などがあります。
真摯に対応してくれる業者がいる一方で、悪意を持った業者・知識のない業者がいるのも何年ながら事実なのです。いざという時、こうしたトラブルに巻き込まれないよう、どんなポイントに注意すべきかをあらかじめ知っておく必要があります。
主なトラブルは以下の通りです。料金や窃盗のトラブル
遺品整理を業者に依頼する際、まず見積もり金額を聞いて、納得できれば契約を行います。
しかし、業者によっては「交通費」や「想定外の作業が発生した」などの理由を付けて、事前に約束した見積もり額よりも高い金額を請求する、いわゆる悪徳業者が存在します。さらに、作業担当者が遺品から貴重品を盗んでしまう事件も発生しています。勝手に処分・破損のトラブル
業者によっては、事前の「打ち合わせ」や「契約」の内容を無視して、勝手に遺品を処分してしまう作業者もいます。さらに遺品を乱雑に扱って破損させるといったトラブルも発生しています。
処分品の不法投棄のトラブル
「経費削減」や「処分資格がない」といった理由から、本来適正に処分すべき遺品を不法投棄してしまうトラブルも発生しています。不用品に関しては、自治体が指定した場所で処分することが義務付けられているため、こうした行為は業者に対して法的な責任が生じます。
ご近所トラブル（作業音など）のトラブル
遺品整理を行う際は、近隣住民に迷惑をかけないように気を配る必要があります。特に「作業音」や「作業する時間帯」には注意が必要で、これらが守られない場合には近隣住民から苦情が入ったり、その後のご近所付き合いに悪影響を及ぼしたりする可能性もあります。
遺品整理を＜しなかったこと＞による問題
遺品整理は大変な作業ですが、作業をしなかったことによるトラブルも発生することがあります。特に以下の点には注意が必要です。相続税の問題
遺品整理には明確な期限がないため、無理に急ぐ必要はありません。
しかし、遺品の中に金銭的価値がある物品が存在した場合、資産相続とみなされて相続税が発生します。そしてこの相続税には「支払い期限」が存在します。
相続税の支払い期限は「故人が亡くなったことが判明してから10ヶ月以内」と定められており、もし支払いが遅れてしまうと「最大年率14.6%」の遅延税に加え、加算税などのペナルティがかかってしまうこともあります。
2023年1月時点（参照：国税庁関連ページ ）空き家問題
もし親が亡くなった家に誰も住んでいなかった場合、その家は空き家となります。空き家の状態が長く続いてしまうと、管理する人がいないために老朽化の進行や衛生上の問題が発生します。さらに浮浪者や不審者の不法侵入、害獣や害虫が住み着いてしまう危険性があるなど、遺族だけでなく近隣住民にとっても深刻な問題となります。
トラブルを起こさないためには
ここまで見てきたように、遺品整理は特に親族間でのトラブルを生む原因となり得ます。トラブルを起こさないために注意すべきポイントをまとめました。
親族が集まるうちに作業を行う
法要や葬儀などは親族が一堂に会するため、遺品整理について話し合ったり、作業を行ったりする上で最適なタイミングだと言えるでしょう。可能であれば、なるべく多くの親族が参加して遺品整理を行うことで、遺品の振り分けをスムーズに行えるだけでなく、後々のトラブルの種を摘むこともできます。
空き家になる前に話し合う
少子高齢化が進む日本では、空き家問題は深刻化しています。こうした背景から2015年2月に「空き家対策特別措置法」が施行され、空き家を放置すると不利益が生じるようになりました。
そのため、故人の住んでいた家が空き家になる恐れがある場合は、なるべく早く親族間で話し合って、親族のうちの誰かが引き継ぐのか、あるいは売却・解体などをするのかを決めることが望ましいです。遺族の心の整理ができるまで待つ
故人が亡くなった直後は、大切な人を失った悲しみを感じている状態であり、その上で通夜や葬儀などに追われ、心身ともに疲労困憊となっていることは当然と言えるでしょう。
そんな状態で、大量の遺品と向き合うことは困難であり、遺品を見ることで故人を思い出してしまい、悲しみから作業の手が止まってしまうこともあります。
もし無理に遺品整理を進めてしまうと、別の遺族から「なぜあれを捨てたのか？」「思い出の品だったのに！」などと言われ、トラブルに発展してしまう危険性もあります。
そのため、故人が亡くなってもすぐに遺品整理はせず、他の遺族の心の整理ができるまで時間を置くことで、遺品整理による親族間のトラブルを回避することができます。遺品整理や相続の期限などを念頭に置きつつも、こうした配慮は不可欠と言えるでしょう。
遺品整理のメリット
親族間でのトラブルの原因となる遺品整理ですが、遺品整理を行うことによるメリットも数多く存在します。
心の整理ができる
故人を失った悲しみが残った状態で遺品整理を始めるのは辛いことですが、故人もいつまで遺族が悲しみ続け、遺品がそのままにされていることを望んではいないでしょう。
故人が残した遺品を整理することで、故人が大切にしていたものと向き合うことができ、遺品整理が進むにつれて心も整理され、少しずつ前向きな気持ちになることができることでしょう。相続におけるトラブルを回避できる
遺品が整理されずに残っていると、「相続税の支払い期限」や「誰が何を相続するのか」といった相続問題が発生します。
そこで遺品整理に向けて、遺族が話し合いながら進めることで相続におけるトラブルを回避できます。故人の遺した資産と思い出……大切に慎重に扱いましょう
遺品整理、と一言で言っても、「片付け」「処分」であったり「整理」であったり、あるいは「故人と向き合う大切な時間」であったり……遺された家族・親族の捉え方はさまざまです。
特に関係者が複数人いる場合、故人の遺したものを納得できる方法・タイミングで整理・処分することは、なかなか容易なことではありません。
このため、今回記したようなポイントを意識していただくことで、トラブルなく、故人の遺した資産を扱い、思い出に向き合うことができます。
ですが、やはりご家族・親族の方の負担もそれなりにあるため、それぞれが分担をする、業者に委託するなどの方法も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
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