茨木市での遺品整理優良業者をランキング形式で内容を比較して選び出しました。業者選びの参考になる「料金/信頼性/オプションサービス」の3つの項目で厳選。

●信頼性
不用品回収では、いらなくなった価値のないもの＝ゴミを処分するために使うイメージだと思います。
対して遺品整理は多様な側面をもつ作業となります。故人が長い人生の中でお使いになられていた品物を整理する必要があり、貴重品や思い出の品の捜索などのご依頼が絡んでくる場合が多々あります。
それらの繊細な作業を依頼するためには、その業者を信頼できるかどうかが大きな鍵となります。満足のゆく遺品整理となるかどうかは、まずはこの点から注意深く選定する必要があります。

●費用面
葬儀には一般的にどの程度の金額が必要かご存じでしょうか？その後に必要なお墓に関する料金はどうでしょう？
高齢化が進み実際に葬儀にかかわる機会が減っています。また、社会情勢によっても葬儀の規模は変わってくるので、一概に幾らとは明言することは難しいのですが、故人がどれだけ社会とのかかわりをその時点で持っていたかによって大きく異なってくるのは確かです。かつて会社員であり高い地位まで登られた方ならお付き合いの範囲が広いためにより大きな葬儀が必要となるでしょう。しかしながら一般的な相場感ではおよそ約200万円と言われています。同様にお墓の費用として必要な費用は墓石、永代供養料、墓地の区画などを加えれば100万円を超えると言われています。また、これらの費用の他に相続などに関する諸手続きに必要な事務的費用も発生し予期していない出費が一度に発生します。
このような状況を考えれば、省略が難しい出費の他は極力抑えたいものだと思います。
遺品整理は故人が使用していたもので、それを引き継ぐ人がいない品物を整理する作業です。必要な作業ではありますが、時間的な余裕が長期間あるのならば自分たちで行う事も不可能ではありません。しかし、実際には相続や不動産物件からの退去などの諸問題から、あまり猶予が残されていないのが現状です。このような場合に利用すべきなのが遺品整理業者ですが、業者によって提供するサービスやオプション内容が異なるために一般的な相場感が形成されていません。複数の業者に相見積もりを依頼して比較検討を行い最終的にいくらかかるのかを慎重に判断してから選定した業者に依頼するようにしましょう。

●オプションサービス
原状復帰やハウスクリーニングは遺品整理のオプションサービスとして非常に親和性の高いサービスであり、特に併用する方が多いオプションと言えます。それは遺品整理が相続問題と密接な関係があるためです。相続には財産の管理及び納税が関わってくるために、遺産としては大きなウェイトを占める不動産を処分する事は決して少ないケースではありません。なぜなら遺産分割を行う際にその割合に応じて財産を分与する必要があるからです。通常一つの物件を分割所有するような処理は行わない為、不動産を処分した金額を応分に分割する必要が生じるからです。
売却するためには、当然残置物などの残った分の物品を処理する必要があります。これが処分を伴う遺品整理です。これを行うことにより残置物の処分はされるわけですが、より高く不動産を売却するためには物件内の清掃が不可欠です。賃貸同様に原状復帰レベルまたはそれ以上のクオリティをもって行えば売却額に差が出てくるでしょう。
遺品整理業者の中にはオプションとしてこれらの清掃を行う業者がいます。ただし、兼業で行われるハウスクリーニングと専門業者が行うハウスクリーニングではレベルが異なることもあるので、より完璧を期すのであれば、専門のハウスクリーニング業者と提携している業者を選ぶというのは安心できる選択と言えます。
その他のオプションとしては法律相談があります。遺品整理の前段階の遺産相続問題を相談する相手として、弁護士や行政書士と提携している遺品整理業者もあります。専門的な知識が必要な事務処理なので任せられるところを紹介してもらえるのは大きなメリットです。
このような多方面のオプションを持つ総合的な業者にまるっと依頼するというのも賢い選択と言えるのではないでしょうか。

相続を行うためには、まずその対象となる財産を明確にする必要があります。対象となる資産をリスト化し、その評価額をまとめたものが相続の対象となります。
このリストをもとにどのように財産を相続人が分けるのか協議を行い、それぞれの割合を確定するものが「遺産相続分割協議書」となります。作成には期限が設けられており、故人の死亡の事実を知りえてから3年以内に作成し申告する事となっています。この書類により相続人それぞれが相続する財産が確定し、それぞれが相続した財産に応じた相続税を支払う事となります。
この「遺産分割協議書」作成には相続の資格を有する全員の同意が必要となり、資格のあるもの全員の署名および実印捺印が必要となります。各々が相続の申告に必要であるため相続人全員が同じ書類を所持することになります。遠い係累などは所在の確認が難しく、作成までにかなりの日数を必要とする問題も最近ではあるようです。
あらかじめ故人が弁護士と契約を結んでおり遺言書の作成を行っていた場合は作成を要しませんが、もし記載のない財産が没後に明らかになった場合は追加で作成が必要となります。手数料はかかりますが専門の弁護士や行政書士に依頼する方が早くに方がつくかもしれません。

遺品整理を依頼する業者を安直に決めてしまう事はお勧めできません。なぜならば、そのために後悔する事が少なくないからです。
信頼度という点で、いわゆるポスト投函型のチラシ業者はお勧めできません。遺品整理チラシ業者に対しての苦情は非常に多いものであり、事実、消費者生活センターなどの苦情受付機関に入る苦情や相談のTOP案件が「ポストに入っていた業者に依頼したら法外な料金を請求された」という物です。またこれらの苦情を多く発生させる業者の特徴としては、会社または運営元の住所など存在を明確に示すものがないという物もあります。これらの不明瞭な存在の業者に依頼すると「高額請求トラブル」だけでなく別の被害にあう可能性があります。当たり前の前提を守れない会社は、遺品整理の作業中に見つかった貴金属類や多額の現金などを、依頼主にその存在を報告せずに着服する危険性さえあります。実際にそのような被害が報道されることも何度もありました。
このような被害にあわない為には、社員教育についての言及がしっかりとある会社や、アルバイトや派遣社員任せで作業を行わないなどの規範をホームページなどに記載している業者を選ぶと良いでしょう。

遺品整理と密接なサービスとして「特殊清掃」というものがあるのをご存じでしょうか？特に孤独死という社会現象に関係が深いサービスです。どのような点が「特殊」なのか？一般的に孤独死とは、文字通り人知れずお亡くなりになるケースであり、ご遺体が発見されるのがかなり経ってからになる事があります。このように長期にわたりご遺体が放置されると、季節にもよりますが遺体の損傷が進み腐乱状態になってしまいます。このような状態が長期間になると、ご遺体は溶解してそこから漏れ出す体液や体組織により、寝床で亡くなった場合にはベッドや布団などの寝具が汚染されます。それ以外のフローリングなどの木製床や畳の上などで亡くなられた場合も体液は浸透してゆきます。液体であるがゆえに浸潤は進みやすく、床板や畳をすり抜け建物自体の構造材にまで汚染が拡大する事があります。疫学的な汚染だけでなく、建物としては「異臭」という被害も生じることになります。これらの異臭はただ単に寝具や畳の取り換えだけでは解消しがたく、時には構造材の表面をはつったり、壁紙をはがして壁面の脱臭を行わなければならないこともあります。これらの技術は通常のハウスクリーニングとは異なるために、単純なハウスクリーニングを行う業者では対応できないことが多いものとなります。このような事態に対応できるのが「特殊清掃」のスキルを持った業者になります。このスキルを有する業者は単に技術だけではなく、強力な脱臭装置や薬剤を使用します。賃貸で通常行われる原状回復とは基本的に異なる次元の作業が可能なのです。このため、孤独死の現場では「特殊清掃」を依頼し除染や異臭の除去を依頼する必要性が高まっています。

家財整理は文字通り家財を整理する行為を指します。家財とは「家具や家電製品など生活に供する動産の事」を言います。※火災保険の定義
このように今まで生活で使っていた道具全般を指す言葉です。「断捨離」という言葉はこの作業を行う際の考え方です。本当に必要なものだけを残し不要なものを整理しミニマルな生活にしようという考え方ですね。
遺品整理においても同様の品物を取り扱うので、大別するとこのカテゴリーに入りますが、故人のものではなく現状の生活の中で行う整理もあります。遺品整理で残された係累に負担をかけたくないという思いから終活の中で行うのが「生前整理」といいます。最近では、老人ホームや専門の医療付施設に移動する際などに実行されるケースが増えてきています。また同時に家財処分の過程で財産の把握を行い、相続がスムーズに行えるように遺言書の作成する方も少なくないようです。
このように終活という活動の中で生前整理を行うことによって自身の没後の状況を整理するというのは最近のトレンドと言えるかもしれません。
その生前整理ですが、計画的に小出しで処理する事ももちろんできますが、大きなものを含めて一括で整理するのであれば、遺品整理業者を使うのがおススメです。どうやって処分しようかと思案するよりも早めに相談して片づけることで、諸々の悩みの解消につながることも十分にありますから。

遺品整理は通常残された遺族や係累が行うものですが、そうでない場合もあります。家族や知人と距離を置いていて亡くなった孤独死などの場合、残されたものは残置物となります。賃貸物件である場合、物件を新たに貸し出すためにはこれがあっては実行する事が出来ません。ゆえに不動産会社や管理会社が処分（遺品整理）を行うケースがあるのです。ですが故人である賃借人が相続人や没後の家財の管理をする人を明確にしていない場合問題が生じます。所有権が明確でないものを勝手に処分する事は出来ず、相続人であるとか所有権を持つものが現れるかどうかを一定期間待つ必要があったのです。独居での孤独死の場合、家族や係累と没交渉になっていることも少なくなく長期にわたり処分が保留となって物件の回転を妨げることがありました。
これを恐れて賃貸契約の際に高齢者の単独での入居を断るなどの弊害もあったのですが、2021年5月に国土交通省が新たに示した標準賃貸約款の中に残置物に関する項目が設けられ指定された管財人（家族とは限らない）により処分を行う事が可能になったとのです。契約の際にもしもの時の為に家賃保証の会社などが管理者として指定可能になった為、没後の管理、処分に関して貸主のリスク（もしもの際の物件塩漬けの危険）が低減され、高齢者の独居や生活弱者の賃借の敷居が低くなることになりました。この取り組みに強く関わる社会生活協議会には国土交通省、厚生労働省が連携し地方自治体がそこに加わっており、民間からは賃貸保証会社、不動産会社、遺品整理業者などが参画しています。自治体によってはまだ設立されていない地域もありますが、今後の高齢化社会には必要な座組であると言われています。