遺品整理で出てきた日本刀などの骨董品…その賢い処分方法とは？
■実家の遺品整理で「骨董品」が見つかった
骨董品とは、希少価値のある小道具や古美術品を指します。
国際的な定義としては「製造から約100年以上が経過した工芸品・美術品・手工芸品」とされており、これは1934年にアメリカで制定された通称関税法が元となっています。
骨董品は主に専門家や愛好家の間で取引されていますが、遺品整理の最中に見つかるという事例もよく見られます。中には「普段意識していなかったけれど、そういえば実家に飾ってあったな」という人もいるのではないでしょうか。
骨董品に興味がない人から見れば、手入れや保管も大変で、場所も取るため、処分してしまいたくなりますが、中には歴史的価値や金銭的価値があり、高値で取引されるものも存在します。
特に金銭的価値がある場合は相続税の対象となってくるため、遺品を親族に分配する前に査定に出しておくと良いでしょう。骨董品売却によるトラブルとは
遺品整理で見つかった骨董品を売却する際に「想定されるトラブル」について見ていきます。
思わぬ高値がついてしまった
特に骨董品の場合、実際に査定してみないとその価値がわかりません。
もし査定結果が高額だった場合、親族間でトラブルの種となる可能性もあります。そうしたトラブルを避けるためにも、売却する前に親族間で遺産分割協議をしっかりと行っておきましょう。価値が分からず処分してしまった
骨董品は一見するとただのガラクタに見えるものも多く、「遺品整理にあまり時間が取れない」「早く終わらせてしまいたい」という気持ちから、他のゴミと同じように処分してしまうケースが多くあります。
しかし、後になって「あの骨董品はどこに行ったの？」「すごく価値があるものだったのに！」と親戚などから指摘され、トラブルに発展してしまうケースもあります。親族間で取り合いとなってしまった
骨董品には美術的価値があったり、数十万円や数百万円の値が付くものもあったりするため、親族間で取り合いとなってしまうケースもあります。
そうした中で「生前に故人から譲ると言われていた」と主張する人も出てくるなど、相続に関するトラブルに発展するケースもあります。整理した中から「日本刀」がでてきてしまった…どうすればいい？
故人の遺品を整理していて「日本刀が出てきてしまった」という場合、どう処分すれば良いのか困ってしまいますよね。
「そのまま捨ててしまって構わないのか？」
「銃刀法違反になってしまうのではないか？」
などと心配してしまう人も多いようです。
日本刀の場合、自治体で回収を行っていないため、金属類として不燃ごみとして捨てることができません。
そのため、まず登録証の有無を確認しましょう。日本刀は一本一本に対して「銃砲刀剣類登録証」が発行されています。この登録証は一般の人であっても「日本刀を美術品として所有して良い」という証明として各都道府県が発行しています。
登録証が見つかった場合は、名義変更を行うことで引き続き所有できます。
登録証が見つからなかった場合は、新たに登録証を発行するか、日本刀を処分するかを選択することになります。
銃砲刀剣類登録証の新規発行は、1本につき6,300円が必要です。登録審査は各自治体によって行われるため、「1年に8回」や「3ヶ月に1回」と頻度もバラバラとなっています。
審査の判断基準は「美術品として認定されるかどうか」であり、審査に通ると登録証が発行されます。ちなみに登録証を紛失しただけで再交付を希望する場合は、1本につき3,500円が必要です。
※見た目は異なりますが、軍刀や白鞘の刀でも次の条件に当てはまれば管理対象です（刃渡り15cm以上の刀/刃渡り5.5cm以上の剣/あいくち）
参照：大阪府（2023年1月時点： https://www.pref.osaka.lg.jp/bunkazaihogo/tetsuduki/juuhou.html ）
骨董品売却の前に確認すべきポイント
ここでは骨董品売却の前に確認すべきポイントをまとめました。お手入れや修理をしない
骨董品は繊細で傷みやすいので、埃や汚れが付いていても無理に擦るのは厳禁です。傷が広がったり、破損したりする恐れがあります。さらに修理することで、かえって価値を下げてしまう危険性もあるので、なるべくそのままにしておくのが無難でしょう。
あらかじめ取引相場を把握して売り時を見極める
骨董品には流行があり、時期によって買取価格は大きく変動するため、事前に買取相場を把握しておくと売り時を見極めることができます。
現代ではヤフーオークションなどのインターネットオークションサービスが普及したおかげで、取引相場をネットで簡単に調べることができます。
もし調べたい骨董品の落札事例が見つからなかった場合には、写真査定やLINE査定などの無料で査定を依頼できるサービスもあるので活用してみましょう。鑑定書や付属品を揃えておく
骨董品には、品物本体の他に鑑定書や付属品が存在することがあり、その有無によって査定額に大きな差が生じます。
特に陶磁器や茶道具に関しては、本体だけでなく、桐箱（共箱）とセットで一つと見られることもあります。
※箱書きといい来歴や作者が書かれていることがあります。
また絵画では額縁も一体として扱った方が良いでしょう。額の内側に鑑定書が収められていたり、裏書がされている場合があります。これらは絵画の真贋を見極める際に非常に重要な要素です。
査定や売却に出す前には、これらの鑑定書や付属品の有無も確認しておきましょう。骨董品売却時の注意事項
骨董品の売却は、その価値が分かっていないとどうすればいいか不安になりますよね。専門家に相談することも視野に検討する方も多いでしょうが、どういった点に注意すればよいのでしょうか。場合によっては税金がかかる
骨董品を売却する場合、「1個または1組の価格が30万円以内」であれば課税対象にはなりません。
しかし、それを超えてしまうと譲渡所得と見なされて、課税対象になることが所得税法で定められています。
特に骨董品に希少性や歴史的価値があった場合、30万円を超えるケースも少なくないため、売却時の価格には留意しておきましょう。骨董品は相場が分かりづらい
骨董品の価値は非常にわかりづらく、専門家でも時間をかけて鑑定する必要があります。
そのため、こちら側が買取相場を知らないことを良いことに、「査定価格を相場よりも低く提示する」といった悪徳な業者も存在します。
さらに「無料査定」と謳っておきながら、出張査定後に査定額から交通費を差し引かれたり、自宅に居座り続けて売却を迫ったりする業者も存在します。
また査定のために預けた骨董品が「破損していた」「紛失してしまった」といったトラブルも発生しています。
こうした詐欺まがいのトラブルを未然に防ぐために、信頼できる業者を探して依頼する必要があります。
信頼できる業者へ依頼するには
骨董品の売却で詐欺に遭ったり、悪徳業者に引っかかったりしないために「信頼できる業者を探す方法」を見ていきます。買取業者の得意分野を調べる
それぞれの買取業者には得意・不得意があるため、「自分が売りたいもの」と「お店が買いしやすいもの」とを一致させることが重要です。
そのため、買取業者のホームページなどを見て「買取可能なジャンル」や「買取実績」をあらかじめチェックしておきましょう。複数の買取業者で査定がおすすめ
買取業者の鑑定力は素人では判別が難しいので、信頼できる買取業者を見つけるために複数の買取業者で査定を依頼しましょう。
そのため、あらかじめ買取業者の得意分野を調べ、自分が売りたいものを高値で買ってくれそうな複数の買取業者に査定依頼を出しましょう。
その中で「信頼できそうな業者」や「一番高く買い取ってくれる業者」と取引を行いましょう。最近では遺品整理とあわせて骨董品の査定をしてくれる業者も
遺品整理では遺品の量が多い場合、作業にかなりの日数がかかってしまいます。さらに家具や家電など遺品のサイズが大きい場合は、運び出しや地方自治体の改修施設に持ち込むことを考えると、体力的にきつい作業となります。
そうした作業の中で、遺品の中から骨董品の有無を見極め、査定依頼まで行うとなると、体力面だけでなく、非常に時間もかかる作業となるため、「骨董品の査定」を諦めて、そのままゴミとして捨ててしまうケースも少なくありません。
しかし、骨董品の中には価値があるものも存在するため、金銭的にも歴史的にも骨董品をそのまま処分してしまうことは非常にもったいないです。
そこで、最近では遺品整理とあわせて骨董品の査定をしてくれたり、専門家を紹介してくれたりする業者もいます。
こうした専門業者に依頼することで、「時間の節約」や「体力的な負担の軽減」だけでなく、骨董品の査定も行ってくれるので、メリットが非常に大きくなります。
電話での無料相談も可能なので、遺品整理や骨董品の処分に迷っている方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。当サイトおススメの遺品整理業者はこちら！
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